「バツイチ養育費の相場」は計算ですぐにわかる
養育費の相場を計算するために必要な要素は以下の通りです。
・養育費を支払う側の年収
・養育費を受取る側の年収
・サラリーマンか自営業者か
・未成年の子どもの人数
・子どもが15歳以上かどうか
支払う側の年収が高ければ、養育費の金額は上がります。そして受け取る側の年収が高ければ、養育費の金額は下がるんです。
また同じ年収なら、自営業者よりもサラリーマンの方が養育費の金額が少なくなります（自営業者は確定申告で経費を差し引けるため）。
また、未成年の子どもの人数が多いほど、多くの養育費が必要です。ただし、単純に1人→2人が2倍になるわけではありません。これも、数式が決まっています。
そして、子どもが15歳以上になると、学費などがより多くかかるようになるため、やはり養育費の金額は上がってきます。
養育費の算定式については「養育費の算定表」で検索すればすぐに見つかるので、気になる人はチェックしてみましょう。
バツイチ養育費の算出例
養育費を決めるときは、まず家庭裁判所で採用されている算定方式を使って相場を出すことになります。この金額は「〇〇円」と確定するわけではなく、この時点でもある程度の幅があります。家庭によって様々な事情がありますので「4～6万円」という風に、「相場はあるけれど、その金額には幅がある」と思ってください。
【養育費の算出例】
ケース01：サラリーマンの夫から養育費を受け取る
・養育費を支払う側の年収（夫・500万円）
・養育費を受取る側の年収（妻・100万円）
・サラリーマンか自営業者か（夫・サラリーマン、妻・パート）
・未成年の子どもの人数（1人）
・子どもが15歳以上かどうか（0～14歳）
この状況ですと、養育費の相場は毎月4～6万円になります。
では、妻と夫の立場を逆にしたらどうでしょうか？
ケース02：パートの妻から養育費を受け取る
・養育費を支払う側の年収（妻・100万円）
・養育費を受取る側の年収（夫・500万円）
・サラリーマンか自営業者か（夫・サラリーマン、妻・パート）
・未成年の子どもの人数（1人）
・子どもが15歳以上かどうか（0～14歳）
この場合、養育費の相場は毎月0～1万円になります。
このように、ケースによって大きく金額が変わるのが養育費です。また、子どもの人数と年齢によっても変わってきますので、算出が難しいというケースもあるはずです。
養育費算定表を見ても金額がわからない場合は、専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。